よくある質問　労使Ｑ＆Ａ

Q．助成金だけお願いできますか？また、対応していない助成金はありますか？

A．助成金だけの依頼もお引き受けしております。また弊社は原則全ての助成金申請に対応しております。

Q．どの地域までお願いできますか?

A．当事務所が大阪市内にございますので、近畿一円まで大丈夫です。ただ、遠方の方は別途交通費を頂く可能性がございます。

Q．顧問契約した場合、契約期間は決まっているのでしょうか?

A．特段の決まりはございません。契約の際に柔軟に対応させていただきます。

Q．サイトに記載されている業務以外をお願いしたいのですが?

A．柔軟に対応させていただきます。まずは、お電話かメールでご相談下さい。

Q．昇給や減給は賃金規程に明示していれば会社が自由に行うことができますか?

A．昇給については、従業員の方も特に異議を唱えないことが通常だとおもわれますから、法的な問題が生ずることはないのが一般です。しかし、減給を行なおうとする場合には、様々な法規制がございます。また、減給といっても様々な種類があります。たとえば、懲戒処分としての減給については、就業規則上の懲戒規定にそれをなしうる旨を定めておく必要がありますし、規定がある場合でも、労働基準法91条により、一回の減給額が平均賃金の一日分の半額を超えてはならず、かつ、一賃金支払期における減給の総額がその期における賃金総額の十分の一を超えてはならないという制限があります。

Q．従業員が腰痛を訴えているが、仕事が原因かわからない。労災申請をしていいのでしょうか?　また、労災認定されたら会社に何か不利益はあるのでしょうか?

A．労災申請は、負傷した本人が行うものとなります。ただ、申請には会社の協力が必要となりますので、本人とよく話し合うことが重要です。加えて、仕事が原因かどうかあやふやなものは労基署の調査が入ります。労災認定された場合ですが、会社の規模によっては、メリット制を適用される場合があり、その場合は労災保険料が高くなります。なお、労災については、治療が長引くケースもあり、場合によっては労使の争いの種となることもあります。腰痛に限りませんが、労災の場合は、安易に判断するのではなく、ご相談いただくのが良いかと思います。

Q．従業員が厚生年金に加入していて、会社も役所に保険料を支払ってきた。従業員は数年で定年退職することになるが、転職を繰り返していて、どのくらいもらえるのか知りたがっている。会社が本人に代わって確認していいのか?

A．年金に関することのお問合せは、基本的には年金事務所になりますが、電話や窓口では混雑することが予想されます。また、原則個人情報の関係で本人ではないと回答もしてくれませんが、代理人による確認はできますので、ご多忙であれば第三者である当事務所でも行うことはできます。

Q．社会保険の保険料が高いように思うが、適正かどうか知りたい。

A．社会保険料については雇用保険料、労災保険料等、色々な種類がありますが、書類に誤りがあっても役所はそのまま受理することが多々あります。適正かどうかは、役所に聞けば教えてくれますが、結果過少申告だった場合は、差額の保険料を支払う必要がありますので、ご心配であれば、まずは当事務所にご相談いただくのが良いかと思います。